NiX JAPAN株式会社 NiX JAPAN株式会社

インフラ×テックへの進化

インフラ×テックへの進化

背景と狙い

近年、DX(デジタルトランスフォーメーション)、LDX(ローカルデジタルトランスフォーメーション)時代を迎え、IoT・ビッグデータ・⼈⼯知能・ロボット等の業務への活⽤、またRPA(ロボテックプロセスオートメーション)やi-Construction への取組(CIM、3D 設計・測量、⾃動設計施⼯)など、建設コンサルタント業界もICT技術を活⽤することにより、従来のドメインを超えた事業展開が求められています。
NiX JAPAN株式会社は、2023年7月に社名変更を行い、経営ビジョンであるOUR PURPOSE、OUR VALUESを新たに定めました。OUR PURPOSE「SOCIAL DESIGN INNOVATOR 社会を築く、デザインを実装するブランド」の実現に向けて、新たな中期経営計画「Growths 3rd INNOVATION 100」を策定しました。新中期経営計画では、DXサービス事業をNiX グループの3つの事業ドメインの内の一つに新規設定し、インフラ技術サービス事業を基盤に成長エンジンとして資本投入し、NiXグループ全体でINNOVATIONを起こし、インフラ×テックグループへの成長を推進します。

DXを活用した技術力向上と顧客価値向上

インフラ技術サービス事業におけるコアコンピタンスの創造として、DX技術活用を基本とし、インフラストックマネジメント事業の内、橋梁・河川・下⽔道事業等⽐較的強みのある分野の技術⼒の強化により、顧客価値の向上を推進いたします。

DXサービス事業の推進

AIやクラウド等を活用したDXサービス事業の推進により、インフラ技術サービス事業への付加価値を創造して参ります。

経済的価値を同時に増⼤する「CSV 経営」をグループ経営⽅針に掲げ、今後も【サスティナブルな社会に必要なレジリエントな企業】を⽬指し、地域に不可⽋な企業となるよう努⼒いたします。

柔軟な発想と意欲的な⾏動で未来の社会をデザイン。テクノロジーのイノベーションで新しい価値を⽣み出す、その姿が「New infrastructure X」
「X」でまちを創造する。
「X」で社会を⾰新させる。
私たちの使命と実現⼒は、時代を超えていきます。

デジタル戦略

【戦略1】インフラ技術×DX×グループ経営による成長​

基幹事業会社であるNiX JAPANを中心に各グループ会社も併せ、一つの企業であると捉え、受注・生産体制、人的リソース、研究開発、成長投資を各社で共有するグループ経営を基盤に、事業拡大を図り、DX化、産官学連携も推進しています。

インフラ技術サービス事業では、BIM/CIM(Building / Construction Information Modeling,Management)、3D設計によるDX化によりお客様へ付加価値の高いサービスをご提供します。

戦略的イノベーション創造プログラム

戦略的イノベーション創造プログラム(総合科学技術・イノベーション会議(内閣府設置))において、FS調査、研究に参画。社会インフラ維持分野の成長取込みを図っています。

【戦略2】IT技術×インフラ商材×DXによる成長​

道路維持管理クラウドサービス「みちクラ」、AI水位予測システム「水まもり」などの自治体向けインフラDXソリューションに加え、SES(システムエンジニアリングサービス)・受託開発事業、建設現場向けDXソリューションを手掛けるIT企業2社のグループ加入により、NiXグループDXサービス事業の拡大を図ります。

体制

● インフラ×テックを加速させるため、その組織として2021年4月よりDX推進部を新設。
● DXサービス事業のグループ企業2社との連携。

人材育成・採用

● インフラ技術サービス事業においてDX技術活用を基本とし、顧客価値の向上を推進できる人材の育成・採用の推進
● AIやクラウド等を活用したDXサービス事業を創造できる人材をDXグループ事業会社2社と連携し、育成・採用の推進
● 生成AIの活用やデータサイエンス人材の育成
● 産学連携強化とスタートアップ企業との連携

達成状況の指標

● 中期経営計画「Growth 3rd」に掲げた成長路線に沿って、NiXグループ総売上に占めるDXサービス事業の売上比率を指標とし、その売上比率をFY2026には20%、NiX JAPAN単体で3%(1.5億円)を目指します。
● 経営方針説明会、毎月の役員会議、トップミーティングを通して、KPIに対する進捗状況、課題、対策を実施して参ります。

今後の情報発信

DX=Digital Transformation=[D]igtal Ni[X]とは、社名のXに元々内包されている「未知」や「新しい」、「変革」といった意味を示すことであり、昨今のDXこそNiXの姿そのものであることを確信しております。
「DXとNiXは同じ価値観を共有する」という姿を、今後もステークホルダーの皆様にも共感していただけるように努めて参ります。
なお、今後の情報発信は、HP の事業報告・決算概要で公開して参ります。

2024年1月22日
NiX JAPAN 株式会社
代表取締役社長 市森友明

会社案内

認定関連

パンフレット

道路維持管理クラウドサービス「みちクラ」 道路維持管理クラウドサービス「みちクラ」