弊社は昨年10月に38期決算を迎えました。単体の売上高、グループ売上高に関しては、ＨＰの会社概要に速報値をアップしてありますので、ご確認ください。一応売上高やその他数値に関しても当初目標を達成できました。ご貢献いただいた社員の皆様やご関係の皆様には改めて感謝申し上げます。

さて、弊社では2013年度から中期経営計画をスタートさせており、オリンピックイヤーの2年前にあたる2018年度に建設コンサルタント事業単体で事業規模21億円を目標としていましたが、2年を前倒しし、今年度（2016年度）に達成の見込みとなりましたので、決算発表を機に新たな事業計画を策定しました。新たな中期経営計画は5ヵ年とし、43期（2021年10月期）に売上高を単体で24億円、グループ全体で30億円を目指すものとしております。計画名称は成長を意識し「Growths」としました。「地域・日本・アジア」で成長するとして、7つの成長モデルを「7Ｇs」として表現しました。前回の中期経営計画との違いは「日本」が加わり、さらには「アジア」という表現が明確化されたことです。すなわち我々は、地域でのコンサルティングビジネスを基盤にし、首都圏で着実な成長と成熟を遂げ、グループ事業である水力エネルギー事業をアジアで展開することを目指すことに、意志決定したということです。

そして7つの成長Model「7Growths＝7Gs」として、「地域」、「首都圏」、「技術」、「投資」、「アジア」、「研究」、「共創」を掲げました。それぞれに戦略を立案し成長を遂げるというものです。この中で地域・技術・研究・共創Growthsは従来の事業計画の発展形として地域に密着した事業展開において、より技術力を高め、さらには今後ストックマネジメント系や官民連携、PPP・PFI系に変化していくであろうインフラ市場への対応を図るものとしています。首都圏Growthは、進出して2年間を経て安定した首都圏でのコンサルタントビジネスをより成熟させていくものであります。そして投資・アジアGrowthは、従来より取り組んできた再生可能エネルギービジネスを国内から海外に展開するのもであり、現在稼働中の八尾ソーラーパワー（富山県富山市）、平沢川小水力発電所（石川県金沢市）、建設中の湯谷川小水力発電所（富山県南砺市）に加え、インドネシア国において水力発電所を建設・運営するこや、インドネシアバリ島での富山市小水力技術の輸出コンサルティング、またゲリラ豪雨浸水予測システムの海外輸出を図るものであります。

我々を取り巻くビジネス環境は、日々変化し、またその速度を速めています。この変化にさらに対応するには変化を先読みした対応が必要ですし、対応できる基盤を維持することも必要です。主力事業の国内コンサルタント事業で「導き」、投資収益事業に育った発電事業で「支え」、そして研究開発事業としての大学との共同研究事業や自治体との連携事業で「創る」、この3つのバランスが重要であると考えていますし、このモデルを維持するからこそ、付加価値の高い企業でいられると考えています。

以上、新たな中期経営計画「Growths」は決して特別なものではなく、弊社のこれまでの10年間余りの成長モデルをより時代に合わせて、また新たなものを加えて正常進化させたものと言えるでしょう。また弊社の身の丈にも見合ったものだと思います。社員一丸となって、「7Gs」の達成に取り組んでいきたいと思います。2021年10月に弊社がどのような姿になっているのかわかりませんが、我々には明確かつ現実的な目標があるということだけは確かであると考えています。