2011年1月14日

地域企業の育成?

新年の挨拶まわりをしています。
会社としての挨拶まわりと各種協会としての挨拶まわりがあります。
富○県測○設○業協会の理事としての立場もあり、同時に協会としての発注者向けの要望も実施しています。
要望内容は、県内企業への優先発注です。
富山県におけるコンサルタント業務は約6割が県外企業へ発注されています。
その原因は、県内にそれなりの技術力と規模を兼ね備えたコンサルタントが昔は少なく、その代わりに東京や金沢のコンサルタントが県内のインフラ設計業務を担ってきたという過去にあります。
何か、昔、加賀の殿様に支配されてきた越中民を思い出します・・・・。

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さて、そんなことも言ってられないので、そのような要望となるわけですが、やはりそれなりの技術を要する業務では、実施できる能力がある県内コンサルは、非常に限られてきます。ですから県外企業を含めて発注するしかないのが実情です。
そこへ、いつまでたっても地元企業が実績を上げれないから、地元企業育成という観点で、地元に発注してください、ということですが、非常に微妙な要望であることも否めません。
特に富山県のコンサルタントは20~10名前後の小さな企業が中心であり、そのような人員であると、総合コンサルタントとして各専門分野を持つことが難しくなります。
ですから、ある特定分野に特化するか、もしくは浅く広く各分野を実施するということになります。
当然後者の場合、専門技術に関して高度なレベルに達することが出来ず、県外同業他社に技術力で劣るということになります。
総合コンサルタントとして事業を実施するためには少なくとも50名は社員が必要でしょう。

富山県の県民性もあり、このようなことが県内コンサルタントの中で、延々何十年も繰り返されてきたということで、東京や金沢の企業が投資に投資を重ね、発展していくのを横目で見ながら、県内というマーケットだけである意味冒険せずに堅実に経営してきたということでしょう。
そのツケが今になってまわってきている・・・・ということです。

とは言っても仕事の少ないこの時代、出来るだけ地元企業優先で発注していただくのは富山県だけでなく、全国の自治体の動きです。
でも・・・、そんな動きだけに頼るのではなく、各地元企業がしっかりと自助努力していくことがあってはじめて、発注者に理解される・・・・ような気がしますが・・・・。
NIXは・・・・微妙な立場です。

プロフィール

市森友明 京都大学博士(経営科学)
技術士(建設部門・総合技術監理部門)

NiXグループ代表、株式会社新日本コンサルタント代表取締役社長。
京都大学工学部卒業・同大学経営管理大学院博士後期課程修了。

大手ゼネコン勤務を経て、2003年に入社。2006年7月から現職を務める。国内社会インフラの計画・設計、都市計画、小水力発電開発、およびインドネシア・シンガポール現地法人にて、再生可能エネルギー事業(水力・メガソーラー)を実施中。

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