2010年12月28日

またしても公共事業が削減 どうなるの日本

23年度公共事業はまたしても削減されました。約5%減です。
昨年、コンクリートから人へで一般財源ベースで18.3%も削減されて、歳出削減の優等生まっしぐらの我らが公共事業だったのですが、そんな優等生にも容赦ない仕打ちが下されたのです。

対GDPに占める公共事業費の割合や、地方経済への再分配機能の必要性や雇用の問題等から、もうこれ以上の削減は日本を滅ぼすことになると、関係者は誰もが思っていましたので、このようなこのになるとは、まったくの予想外でした。
やはり理由は社会保障費の増加でしょう。毎年1兆円以上増え続けるのですから・・・。
仮に1兆円増え続ける社会保障費を公共事業の削減で補っていたら、5年間で公共事業が0になります。もうこれ以上は無理でしょう。
24年度以降は政府関係者の賢明なご判断を望むところです。
このままでは日本は老人のみが富み、若者が貧す、「若貧老負」社会へまっしぐらです。
また公共インフラをもっと整備し国際競争力をつけないと、アジアの中ですら日本は埋没していきます。
国力を伸ばすことだけを考えると、社会保障よりも公共事業に投資すべきことは火を見るよりも明らかです。でもそれでは、政治家が票をとれません。
有権者の大半は60歳以上なのです。また投票率も高齢者ほど高いのです。

さて、ぼやいてばかりではいけません。
こんな状況でもニックスは力強く進んでいかなければならないのです。
22年度は終盤戦ですが、この公共事業大不況年度においても、我々はなんとか前年度よりも事業を拡大しています。
公共事業全体は縮小していますが、社会のニーズの変化により、拡大している市場もあるのです。我々はまだまだですが、若干その拡大する市場に指をかけつつあります。

今年は18.3%減でした。次年度は5%・・・、たった5%じゃないか?そんな風にも思えてくる、思わなければならない今日この頃です。

プロフィール

市森友明 (技術士 建設部門・総合技術監理部門)

株式会社新日本コンサルタント代表取締役社長。京都大学工学部卒業後、大手ゼネコン勤務を経て、2003年に入社。技術部長などを経て2006年7月から現職を務める。