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  • ハザードマップ策定
  • 地理情報システムを活用
  • ハザードマップとは、津波や土砂災害、地震、洪水などの自然災害発生時の被害を想定し、その範囲を視覚的に地図化したもの。万一の際に住民が迅速かつ適切に危険な区域から避難でき、二次災害の発生を防ぐための道しるべとして、各自治体において整備が行われている。このハザードマップには、ソフト対策として住民の視点に立った、わかりやすい情報発信を行うことが求められている。

    新日本コンサルタントでは、地理情報システム(GIS)を活用して、災害時の被害範囲や避難可能施設の選定、要避難者数などをシミュレーションし、地域特性に配慮したマップ作成を行っている。

写真:富山市土砂災害ハザードマップ (平成23年作成)
津波避難情報案内板写真:水橋漁港 富山市津波ハザードマップ(平成25年作成)

  • concept
  • GIS活用

the joy of completion

  • future
  • 地震、津波、洪水、地すべり、土砂崩れなど、多様な自然災害が日本のあらゆる場所で突然発生しています。それらの多様な自然災害から人の命を守るには、普段の備えが大切で、防災・減災に大きな効果を発揮する社会資本整備が必要不可欠です。
  • 計画・検討から、意識啓発、防災診断にいたるまでの一連の取り組みをトータルで支援します。
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  • 吉田昌弘
  • 1998年入社。GISを利用したデータベースの構築、下水道長寿命化計画支援システムの開発等に携わる。今後益々重要になってくる社会資本ストックの管理をシステムを通して大きくサポートする。
ハザードマップ作成における御社の特徴は?
当社ではハザードマップ作成の前に、洪水氾濫解析や地震震度階級シミュレーションを各部門の専門技術者と連携して行っており、災害の発生メカニズムを考慮したハザードマップを作成することが出来ることが強みでは無いでしょうか。
ハザードマップの現状は?
近年多発する自然災害の影響もあり、生命を守る手段の一つとしてその有効性が住民にも浸透してきています。しかし本来の意義を更に生かすためには、配布して終わりではなく、広報活動や防災訓練実施の際に使用することで周知を図り、自助・共助・公助の意識醸成を図ることが何より大事であると考えています。
ハザードマップの今後の課題は?
色使いやシンボルが各自治体で異なるので、警戒区域や避難場所を一目で識別できる視認性が現状は無いという点と、災害が複合して発生することも多いため、災害の種類を統合したハザードマップの作成を検討することも必要であると考えています。
ハザードマップにかける想い
万が一の時、避難する際に大きな混乱が起きないように「災害時の命綱」の一つとして、地域住民の皆さまの安全に役立ち、一人でも多くの方の安心に繋がってくれることを願っています。また、ハザードマップを手にした方の防災意識や知識の向上に、少しでも役立つことができればと考え作成しています。