測量/補償

測量/補償

測量とは、国土の正確な位置情報を測り、空間データを作成することであり、建設部門における根幹であり出発点です。近年では、衛星測位システムを駆使した測量技術の発展により、精度の高いデータを短時間で収集し、成果を迅速に提供できるようになりました。弊社でも基準点測量から用地測量に至るまで、三次元計測機器・GNSS測量機・TS等の利活用を行い作業の効率化に努めています。
また、発注者の多種多様な要請及び品質の高い成果を提供するため、技術者の技術力向上は勿論、測量周辺機器の技術革新等の情報を入手し、積極的に導入・利用・応用を行っています。

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主な業務内容

基準点測量

基準点測量とは、国土地理院が設置した電子基準点・三角点・水準点などに基づき測量の基準となる点の水平位置及び標高を求める作業です。観測には、トータルステーションやGNSS測量機、電子レベル等が用いられます。

  • 基本基準点測量
  • 1~4級基準点測量
  • 1~4級水準測量
  • 補助基準点測量
  • 簡易水準測量

地形測量

地形測量とは、地形図または平面図を作成する測量をいい、その方法により一般に地上測量と空中写真測量とに分けられます。観測にはトータルステーションや地上型3Dレーザースキャナ等が用いられます。

  • 現地測量
  • 空中写真測量
  • 基準点の設置
  • 細部測量
  • 数値編集
  • 補備測量

UAVによる3次元測量

応用測量

  • 線形決定
  • 中心線測量
  • 縦横断測量
  • 深浅測量(3次元測量 ナローマルチビーム)

ナローマルチビームによる深浅測量

路線測量

路線測量とは、設計に必要な現状を把握するための測量(中心線測量・縦断測量・横断測量等)を実施し、図面の作成を行います。

  • 線形決定
  • 中心線測量
  • 仮BM設置測量
  • 縦断測量
  • 横断測量
  • 用地幅杭設置測量

用地測量

用地測量とは、土地の境界を明確にするための測量で、土地の長さや面積等を計測して確定し、用地取得等に必要な資料及び図面を作成する作業です。

  • 資料調査
  • 復元測量
  • 境界確認
  • 境界測量
  • 境界点間測量
  • 面積計算
  • 確定測量

クラック調査

対象物件(橋梁、建物、埋設管等)に必要な情報が得られるよう、判定区分に基づきコンクリート部材のひびわれの幅、長さを計測いたします。計測には通常クラックゲージを使用いたしますが、弊社ではKUMONOS(トータルステーションとクラックゲージが一体となった計測機器)を使用して足場も組まず遠方から計測することが可能です。

  • 舗装のクラック調査
  • コンクリート構造物の劣化調査
  • コンクリート構造物のクラック調査

構造物クラック調査(KUMONOS使用)

三次元測量

ICT技術を活用し、現場の生産性向上に取り組んでいます。各種三次元計測機器を用いて、陸・海・空の様々な地形条件でも短時間で面的に高精度・高密度なデ-タ取得することが可能です。取得したデ-タを三次元モデル化し、様々分野へ提供しております。

【保有機器】

  • UAV
  • 地上型レ-ザスキャナ
  • レーザスキャナ搭載型UAV
  • ナロ-マルチビ-ム測深機

陸・海・空のセンシング技術

地籍調査

地籍調査とは、主に市町村が主体となって、一筆ごとの土地の所有者、地番、地目を調査し、境界の位置と面積を測量する調査です。

  • 地籍調査A工程~H工程
  • 都市部官民境界基本調査
  • 山村境界基本調査
  • 都市再生街区基本調査

流量観測

治水、利水、環境等の総合的な河川管理のため、水位及び流量観測所を設置し、定期的に流量観測実施します。これより水位から流量の関係式を作成し、日々の水位観測結果を水位から流量の関係式にあてはめて、流量を推算し管理に必要な基礎的データを提供します。観測には通常、流速計を使用しますが洪水時などの高水観測になると浮子を流し観測を行います。

  • 低水流量観測
  • 高水流量観測
  • 水位流量曲線作成

鉄道施設測量

鉄道営近内の調査及び測量(JR工事管理者:資格者12名)

  • 基準点測量
  • 現地測量
  • 中心線測量
  • 縦断測量
  • 横断測量
  • 用地測量

土地調査

土地の所有者及びその他の権利に関する調査を行います。また、土地の境界その他に関する調査、測量を行い、用地取得に関する基礎資料を作成します。

  • 登記簿調査(土地建物)
  • 権利者調査(相続ほか)
  • 土地履歴調査
  • 用地測量
  • 境界標設置

物件調査

建物・工作物・立竹木など、土地に定着する物件に関する調査を行います。妥当性のある移転先・移転工法を提案すると共に・移転補償額の算定を行います。

  • 建物調査・算定
  • 附帯工作物調査・算定
  • 立竹木調査・算定
  • 立毛補償調査・算定
  • 移転工法検討

機械工作物調査

工場など、複数の機械が一体となって機能を発揮している場合には、一部が使えなくなっただけでも全体に重大な影響を及ぼすことがあり、専門知識を持つ者による調査が必要です。機械設計の経験を持つ技術者により迅速・丁寧な調査を行います。

  • 生産設備調査
  • 移転計画案策定
  • 移転費用算定

事業損失調査

工事による振動等の影響により建物や工作物に被害が発生し、トラブルとなることが増えています。事前調査から修復方法の立案まで一貫した調査体制を整えており、事業損失に関する様々な要望に迅速にお応えします。

  • 建物損傷調査
    (事前調査・事後調査)
  • 水枯渇等調査
  • 日照補償
  • 電波障害調査
  • 因果関係判定
  • 費用負担額算定

地盤変動影響調査

営業補償・特殊補償調査

事業を行っている者が移転する場合、営業できなくなることに対する補償が必要となります。会計知識を持つ専門家により、営業に関する補償額の評価を行います。

  • 営業補償調査・算定
  • 消費税等調査
  • 特殊補償調査
    (漁業補償調査・鉱泉地補償調査)

補償関連調査

経験豊富な専門家が起業者と権利者との間を取り持ち、事業計画段階から契約に至るまで用地に関する問題解決を行います。

  • 用地交渉支援
  • 補償アセスメント調査(第1段階、第2段階)
  • 土地収用法申請支援(事業認可、裁決申請等)
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