社長挨拶

サスティナブルな社会構築に
必要不可欠なレジリエントな企業を目指して

株式会社新日本コンサルタントは1979年、社会資本整備への技術サービス提供を開始し、高度成長期を経て成長してまいりました。

近年、当社の主力事業ドメインである社会資本整備においては、公共施設の老朽化、グローバルウォーミングにより大型化、そして頻発する自然災害への対応等様々な課題に加え、効率的な社会資本整備に資するPPP、PFIによる公的事業推進の必要性等、急激な事業環境変化に見舞われています。また人口減少という我が国における構造的な社会問題がもたらすであろう地方企業への影響は、大都市圏に比較して、その顕在化までの時間やインパクトにおいても巨大なものになることが想定されます。

一方、デジタルサイエンス分野において大きな変革期を迎えています。未来社会のコンセプト、ソサエティー5.0(Society 5.0)において、IoT・ビッグデータ・人工知能・ロボット等を活用したサイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立することが提唱されています。このような社会情勢の変化は、いわば保守的である業態に対し事業存続において変化や革新を促すものであり、しかるに我々建設コンサルタントもICT技術を活用することにより、従来のドメインを超えた事業展開が求められています。

この状況を「危機」ととるか「機会」ととるか、この選択により従来の建設コンサルタントの経営は180度異なったものになるでしょう。新日本コンサルタントグループ(ニックスグループ)は「機会」を選択していますし、随分前から選択し続けてきましたし、これからも選択し続けることでしょう。従来の強みであるストックマネジメント、防災・減災、低炭素社会づくりのコンサルティング重点3事業分野への取組みを継続しつつ、そこに上述したAIやIoT技術を融合し、更には地域企業の強みを生かし、細やかな地域顧客へのサービスに特化したソリューションを提供します。次にアセット保有型事業として、引き続き国内外の水力電源開発に取り組み、地域の再生可能エネルギーの創出に取り組んでまいります。海外ではインドネシアの現地法人により東南アジア地域の水力発電所の開発を継続し、これからの経済成長に必要な電力の供給に貢献していきます。PPP・PFI事業では地域企業として唯一の専門部署を持つ強みを生かし、地域に寄り添った事業展開を実施します。それら技術を首都圏へも拡張し、旺盛なインフラ整備需要と老朽化対策需要にお応えするとともに、そこで培った技術を地域にフィードバックして参ります。

我々新日本コンサルタントグループ(ニックスグループ)は、社会変化を機会ととらえ、事業ドメインの拡大と新たな技術の開発、そして海外での電源開発を通じ、サスティナブルな社会構築に貢献できるイノベーティブな企業であることで、お客様にとって必要とされる、そしてその技術サービスを常に革新・変化させるレジリエントな企業を目指してまいります。

代表取締役社長

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