国土交通省は、「治水経済調査マニュアル」を10年ぶりに改訂するそうです。

最近道路のＢ／Ｃで、道路需要や時間短縮効果の見直しなどで、厳しい基準が取り入れられたようですが、一方で、水害被害査定に関しては、従来よりもよりＢ／Ｃが高く算定される方向になるようです。

具体的には、少子高齢化や住宅の高性能化による被害実態の変化や、道路や鉄道などのインフラ、電力・水道といったライフラインも項目に入るようです。

弊社は水工系グループにおいて、雨水計画事業を数多く手がけています。

外水による被害のＢ／Ｃは従来どおり河川の氾濫解析を行っていますが、最近内水の算定方法においてもネットワークシュミレーションを使用して、浸水解析を実施し、Ｂ／Ｃを算定しています。

内水による浸水被害は住宅密集地での発生が多いので、Ｂ／Ｃは大きな数字になりますが、マニュアルの改訂によりそうではない地域においても、事業採択されやすくなるのではないかと思います。

研究会の座長は京都大学の小林潔先生ということです。

アセットマネジメントやその他土木計画学に明るく、最近の土木行政には数多く関与されています。

道路と違って、防災といった分野では、このようにまだまだ対応しなければならない事項が数多くあるようです。

今後の動向に注目です。