衆議院選挙がいよいよ公示されました。弊社にも自由民主党のポスター、並びに富山一区候補者のポスターが貼られています。
弊社の社員も本日夕刻から選挙事務所へのお手伝いが始まります。16日、良い結果になることを期待しています。

さて、昨日は京都大学藤井先生が富山に来られ、北陸経済連合会主催で「国土強靭化がつくる未来」、並びに私が事務局を務めるとある勉強会で、「公共投資で実現する経済成長」のお題で一日に2件ご講演いただきました。大変お疲れ様でした。

藤井先生は数年前から公共事業拡大で経済成長することを訴えておられ、震災直後の2011年3月22日に列島強靭化計画を参議院予算委員会にて提唱されました。
その後、自由民主党にて二階先生を会長とする国土強靭化委員会が設立され、今回の自民党の政権公約にもなっている国土強靭化基本法へと発展していったとともに、公明党が掲げる防災・減災ニューディール政策にもつながっていったわけです。
また民主党内にも国土強靭化に関する勉強会が開催されるなど、各政党の政策に大きく影響を及ぼすことになります。

そして今回の衆議院選挙、安部総裁は公共投資の拡大と日銀とのアコードによる資金調達によるデフレ脱却政策を掲げて選挙に望んでいるわけであり、構造改革・緊縮財政を推し進める民主党や他の野党と鮮明に政策の違いを見せているわけであります。
いわゆる今回の選挙の構図は極端な話、「財務省（緊縮財政）　対　国土交通省（公共投資・積極財政）」の戦いでもあるわけです。
平成7、8年以降、さんざんに痛めつけられた公共事業が復権する最後のチャンスかもしれません。
正当な理由もなく、財政悪化の主犯にされ続けてきた公共事業の地位回復、筆者が社会人になって一度も経験していない経済成長、引退するまでに一度でいいからそういう時期を過ごしたいと願っていましたが、今回そのチャンスがようやく訪れたようです。

今回の講演、北経連には200名、勉強会には130名もの方々にご参集いただきました。
筆者も勉強会ではいつも通り司会をつとめました（今では名コンビです・・・笑）
内容を簡単にご説明しますと次の通りです。
・「少子高齢化での内需拡大は望めない」は誤った認識（ドイツ・ロシアが説明つかない）
・先進諸国で見ても、成長していないのは日本だけ（なぜかマスコミが伝えない・・・）
・TPPなどの外需獲得による成長は難しい（外需は内需の1／7程度しかない）
・日本国債は円建てであり、信用力は高い。従って日本は破綻しない。
・規制緩和・構造改革はデフレを助長するだけ
・国の借金の主役は現在では社会保障費（建設国債発行はデフレ脱却の切り札）
・財源はでデフレ期は国債と金融緩和のセット、デフレ脱却後は経済成長と増税による税収で紙面では詳しくお伝えできませんが、ご来場いただいた皆様は、公共投資で経済成長する必要性がよくご理解いただけたようでした。

終了後、出版したばかりの著書「維新・改革の正体」が飛ぶように売れていました・・・・。
そうなんです、単なるバラマキ政策ではなく、このデフレの時期にはもっとも必要な経済政策なのです。

藤井先生、そして中野さんがいなかったら今回の総選挙はどのような争点で争われたのでしょうか？？
各党お決まりのムダをなくす？？？などの緊縮財政政策だったのでしょうか？建設業の票は前回同様漂流したのでしょうか？？想像しただけでも恐ろしくなります。

我々建設コンサルタントのマーケットは公共投資です。この公共投資は常に政治に左右されます。従って我々建設コンサルタントと政治は無関係ではいられません。公共投資に関し、正しい政治判断をしていただける政党を支持するのです。今回はその支持政党が最も明確になった選挙であるのです。

さて、16日、どんな結果が待ち受けているのでしょうか。国民の皆さんが良識ある判断を下されんことを心より祈念申し上げます。